2007年06月28日

児童育成手当て

■手当を受けられる人(例:平成19年に申請する場合)
区内に住所があり、つぎの児童を扶養している方で申請者本人の平成17年中の所得が下記の限度額未満の場合に受けられます。
ただし、児童が社会福祉施設等(母子生活支援施設、保育園、知的障害児通園施設等を除く)に入所しているときは、支給されません。
つぎのいずれかの状態にある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童
ア 父母が離婚した児童
イ 父又は母が死亡した児童
ウ 父又は母に1年以上遺棄されている児童
エ 母が婚姻によらないで出生した児童
オ 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
カ 父又は母が生死不明である児童
キ 父又は母が重度の障害を有する児童(一般的な労働能力に欠けること。常時、だれかの介護又は監視を必要とすること。「身体障害者手帳」では、おおむね1級、2級程度が該当します。 )
注意:上記「キ」を除き、内縁関係の方がいたり、同じ住まいに婚姻対象になり得る方がいるときは、手当を受けられません。


■手当の額
児童一人について、月額13,500円


■申請に必要なもの
(1)印鑑
(2)申請者名義の預金口座番号のわかるもの(郵便局は除く)
(3)戸籍謄本は申請者本人及び対象児童の記載のある戸籍謄本
 なお、外国籍の方は、登録原票記載事項証明書。
いずれも発行1カ月以内のもの
(4)場合により所得証明書


■手当の支払い
手当は、申請した月の翌月分から支給され、2月(10月、11月、12月、1月分)、6月(2月、3月、4月、5月分)、10月(6月、7月、8月、9月分)の3期に分けて申請者の口座に振り込まれます。


■所得限度額
税法上の扶養親族等の数0人は、平成17年中の所得3,604,000円
税法上の扶養親族等の数1人は、平成17年中の所得3,984,000円
税法上の扶養親族等の数2人は、平成17年中の所得4,364,000円
税法上の扶養親族等の数3人以上は、1人増すごとに380,000円加算


注意)地域により、違う場合もありますので、お住まいの行政にお問い合わせ下さい。
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ひとり親家庭に対する医療費助成

■対象となる方
 区内に住所があり、健康保険に加入している
(1)ひとり親家庭の父又は母
(2)ひとり親家庭の父又は母に扶養されている児童(18歳に達した日以後の最初の3月31日までの方、および20歳未満で、中程度の障害のある方を含みます。)
(3)上記(1)および(2)に準じる方。

 この制度におけるひとり親家庭とは、次の(ア)から(ク)のいずれかの状態にある児童を扶養又は養育している家庭をいいます。
(ア)父母が離婚した児童
(イ)父又は母が死亡した児童
(ウ)父又は母に1年間以上遺棄されている児童
(エ)母が婚姻によらないで出生した児童
(オ)父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
(カ)父又は母が生死不明である児童
(キ)父又は母が重度障害を有する児童(障害程度については児童扶養手当の障害判定基準と同一)
(ク)父母がともに離婚、死亡、遺棄、婚姻によらないで出生、拘禁、生死不明、重度障害等の状態にある児童
 遺族年金等の公的年金受給により児童扶養手当が受けられない方も、この制度の対象となります。


■次のいずれかに該当するときは、対象者となりません
(1)申請者又は同一世帯にある扶養義務者等の平成17年中の所得が下記の表の所得限度額以上であるとき。
 扶養義務者等とは、申請者の配偶者及び民法第877条第1項に規定されている申請者の直系血族及び兄弟姉妹のことです。
(2)お子さんが児童(社会)福祉施設に措置入所しているとき。
(3)生活保護を受けているとき。
(4)対象児童が父又は母(事実上の父、母を含む)と生計を同じくしているとき、または母又は父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき。(ただし重度障害の父、母を除く)


■医療証の交付および使用方法
この制度の対象者として認定された方には「ひとり親医療証」を交付します。この医療証と健康保険証を都内の医療機関等の窓口に提示することにより、老人保健法に準じた一部負担金相当額を支払うだけで受診できます。(入院時の食事や、70歳以上の方の入院時に食事、居住費が発生した場合、自己負担になります。)
なお、医療証を忘れた時、また都外やこの制度による診療を取り扱わない医療機関等で受診したときは窓口で一度自己負担分を支払い、後日、子育て支援課児童育成係の窓口に保険診療の所定の項目が記載されている自己負担分の領収書(レシ−トは不可)を提出し、医療助成費の支給申請をしてください。領収額(保険外のものは除く)から上記一部負担金相当額を除いた金額を還付いたします。


■申請に必要なもの
(1)印鑑
(2)健康保険証
(3)申請者および児童の戸籍謄本(発行1か月以内のもの)
(4)平成18年1月1日に大田区外に住民票を置いていた方は、前住所の区市町村長の発行する、平成17年中の所得及び平成18年度の住民税の課税状況を証明する書類
(5)児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者のみ)


注意)地域により、違う場合もありますので、お住まいの行政にお問い合わせ下さい。
ラベル:医療費 助成
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児童扶養手当

■手当を受けられる人
区内に住所があり、次の児童を扶養している母、又は養育している方で、下記2の「支給の制限」に該当しない場合に受けられます。児童とは、18歳になった年度末(3月末)までの児童(20歳未満で中度以上の障害を有する児童を含む)で、次のいずれかの状態にある児童をいいます。
(1)父母が婚姻を解消した児童
 婚姻には婚姻届を提出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
(2)父が死亡した児童
(3)父に1年以上遺棄されている児童
(4)母が婚姻によらないで出生した児童 
(5)父が法令により1年以上拘禁されている児童
(6)父が生死不明である児童
(7)父が重度の障害を有する児童
 一般的な労働能力に欠けること。常時だれかの介護または監視を必要とすること。
「身体障害者手帳」では1、2級程度が該当します。
注意:ただし、平成15年3月31日までに上記の受給要件に該当した日から5年を経過している場合は申請の手続きができなくなります。


■支給の制限
 次のような状態にあるときは、手当の支給を受けることができません。
(1)申請者又は申請者の配偶者及び申請者と生計を同じくする扶養義務者の平成17年中の所得が、下記の表の限度額を越えるとき。
 この場合、受給資格の認定はされますが、手当は支給停止になります。
 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める、申請者の直系血族及び兄弟姉妹のことです。
(2)申請者又は対象児童が国民年金(老齢福祉年金を除く)や厚生年金、恩給などの公的年金の給付を受けているとき。
(3)対象児童が、児童(社会)福祉施設に入所しているとき。(母子生活支援施設、保育園、知的障害児通園施設等を除く)


■申請に必要なもの
(1)印鑑
(2)申請者および対象児童の戸籍謄本
(3)世帯全員の住民票の写し
(4)場合により所得証明書
(5)申請者名義の金融機関の預金通帳又はキャッシュカード

■手当額(月額)
所得金額及び対象児童数により手当額が違います。

手当区分−−−−−全部支給−−−−−− 一部支給
対象児童1人−−−41,720円−−−−−−−41,710円から9,850円
対象児童2人−−−46,720円 −−−−−−−46,710円から14,850円
対象児童3人以上−1人増すごとに3,000円加算−1人増すごとに3,000円加算

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ラベル:児童 扶養手当
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児童手当

■児童手当の受給資格
小学校6学年修了前(12歳到達後最初の年度末)までの児童を養育している方で、所得限度額未満の方

■支給額
3歳未満 10,000円(月額)
3歳以上 第一子、第二子 5,000円(月額)
3歳以上 第三子以降 10,000円(月額)
第何子目かは、18歳に達したのち最初の年度末(3月31日)までの児童を含めて数えます。

■支給開始月
児童手当は申請した月の翌月分からになります。

■申請に必要なもの
1.印鑑
2.申請者名義の振込口座
3.所得証明
4.健康保険証の写しまたは年金加入証明書
5.お子様と別居されている方は、監護事実の同意書及び住民票(お子様が施設に入所している場合は施設入所証明書または申立書及び住民票)
6.その他事情により必要な書類があります。

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